訪問看護リハビリステーションダリア

重要事項説明書

１　当法人の概要

２　事業所の概要

３ 事業所の職員体制等

４　事業所の目的及び運営の方針

５　サービス利用料及び利用者負担

（１）居宅介護支援・介護予防支援については、利用者の負担はありません。

（２）介護支援専門員が通常のサービス提供地域をこえる地域に訪問・出張する必要が　　ある場合には、その交通費（実費　1キロメートル14円）の支払が必要となります。

（３）何らかの理由で、保険給付金が直接事業者に支払われない場合は、１ケ月につき、要介護度に応じて下記の金額を頂き、「サービス提供証明書」を発行します。この　　「サービス提供証明書」を後日お住まいの市役所・介護保険課の窓口に提出しますと、　　全額払い戻しを受けられます。

※１単位：６級地１０．４２円、７級地１０．２１円

６級地：津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市　７級地：菰野町、朝日町、川越町

※初回加算、特定事業所加算、入院時情報連携加算、退院退所加算、ターミナルケアマネジメント加算（24時間転送となっているので常時対応が可能です。）が加わることもあります。

※　利用者はいつでも契約を解除することができ、その際一切料金はかかりません。

（４）何らかの料金が発生する場合、月ごとの精算とし、毎月１５日までに前月分の請求をいたしますので、月末までに窓口へお支払い下さい。お支払の際には、領収書を発行いたします。

６　サービス提供時間

７　居宅介護支援・介護予防支援の提供にあたっての留意事項について

（1）利用者は、介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画・介護予防サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者等の選定理由について説明を求めることができますので、必要があれば遠慮なく申し出てください。

（2）居宅介護支援・介護予防支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

（3）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。

（4）病院等に入院しなければならない場合には、退院後の在宅生活への円滑な移行を支援等するため、早期に病院等と情報共有や連携をする必要がありますので、病院等には担当する介護支援専門員の名前や連絡先を伝えてください。

８　虐待の防止について

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。

（2） 成年後見制度の利用を支援します。

（3） 苦情解決体制を整備しています。

（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。

９　秘密の保持と個人情報の保護について

１０　事故発生時の対応方法について

利用者に対する指定居宅介護支援・指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

また、利用者に対する指定居宅介護支援・指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

１１　身分証携行義務

介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

１２　カスタマーハラスメント防止について

事業者は、厚生労働省のカスタマーハラスメント防止指針に基づき、職員の安全と適

切なサービス提供を確保するため、利用者およびその家族によるハラスメント行為を禁

止します。次の行為が認められた場合には、サービス調整・担当者変更・契約解除等の

必要な措置を講じることがあります。

（1）暴力・暴言・威圧的態度

·                 身体的暴力

·                 大声で威圧する行為、恫喝

·                 人格を否定する発言、侮辱、過度な謝罪要求

（2）過度な要求行為

·                 深夜・早朝の連絡

·                 長時間の拘束、頻繁かつ執拗な電話

·                 サービス範囲外の業務の強要（病院送迎・買い物代行・私的依頼など）

（3）不当なクレーム・業務妨害

·                 合理的理由のない苦情を繰り返し、業務運営を妨げる行為

·                 説明済み事項についての過度な再説明要求

（4）名誉毀損・プライバシー侵害

·                 SNS・口コミサイト等で事実と異なる情報を拡散し、職員や事業者の名誉を傷つける行為

·                 個人情報の詮索、不当な取得

（5）その他、厚生労働省が示すカスタマーハラスメントに該当する行為

事業者は、これらの行為が確認された場合、利用者・家族と協議の上、必要な対応を

行い、改善が見られない場合には契約の継続が困難となることがあります。

１３　相談窓口、苦情対応

○   サービスに関する相談や苦情については、次の窓口にご連絡願います。

○公的機関においても、次の機関において苦情申出等ができます。